離婚

　離婚は約２分に１組の割合で起きていると、厚生労働省の統計に出ています。

　そして、離婚に費やすエネルギーは、婚姻のときの何倍にもなるという声もよく耳にします。

　考えなければならないことは山積み。例えば、二人の間に子どもがいたら、養育費の約束は大きな問題ですね。口頭だけで取り決めたり、二人だけで文書にしたり、実務ではまだまだ多く見かけますが、支払が滞ったような場合に困難な問題が生じる可能性があります。

　お勧めする方法は「公正証書」を作成すること。
公正証書に養育費等についての一文を入れることによって、裁判等によらず強制執行が可能になり、安心感が高まります。

　平成１６年施行の改正民事執行法で、扶養義務に基づく金銭債権（養育費等）の場合、給料等に対して差押えできる割合が１/4から１/2に増えました。

　養育費の不払いが１回でもあれば、期限の到来していない将来部分についても強制執行ができるという特例が定められました。実質的に、給料天引きで養育費を受け取るのと同じ効果が期待できます。

　さらに、その後の改正で、制裁金を課して債務者に心理的圧迫を加え、弁済を促すという間接強制も可能となりました。

慰謝料・財産分与についても、同様に公正証書に基づいて強制執行ができます。

事情は様々。大変な思いをされているお客様のため、必要な情報の提供、書類作成のお手伝いをさせていただきます。女性の視点から、細やかな対応をいたします。

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遺言・相続

遺言書は、大事な人たちに遺す最後の手紙です。

相続人間の無用な争いを防ぐためにも、きちんと文書にしておくことをお勧めいたします。

遺言書には大きく分けて三つの種類があります。


　　　　　　　　　　自筆証書遺言
　　　　　　　　　　公正証書遺言
　　　　　　　　　　秘密証書遺言

そして、それぞれに厳格に要件が定められています。

せっかくの遺言書が無効にならないように、最低限の知識が必要になります。

？　自分で遺言書を書いてみたんだけど、有効かどうか見てもらいたい。
？　公正証書にするについての具体的な手続きが知りたい。
？　法定相続分と違う遺言書を作りたいけど、遺留分のことが心配。

　　　　　　・・・などなど、遺言書の疑問にお答えいたします。

　また、遺言書がなく相続人間で遺産分割協議書を作成する場合、
全員が同意すれば法定相続分通りでない分割割合にすることもできます。
相続財産、相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況その他一切の
事情を考慮して定めることになります。

当事務所では遺言書作成、遺産分割協議書作成等をトータルでお手伝いいたします。

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成年後見

子供がいないので老後が心配。
子どもはいるけど遠く離れていて・・・。
将来、認知症になったら・・・。

そんな不安を少しでも軽くしませんか。

例えば、認知症等になった場合に備えて、任意後見という制度を利用できます。

任意後見制度とは、本人が健常な状態の間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と任意後見人を、自ら契約によって決めておく制度です。

この制度には、
　　　　　　　　　　即効型
　　　　　　　　　　将来型
　　　　　　　　　　移行型
　　　　　　　　　　　　　　　　の３つの類型があります。

任意後見契約時のお客様の判断能力の程度や、判断能力低下の前から見守り契約を締結したい等の希望によって、契約の形が変わってきます。

どうぞご相談ください。お客様の現在の状況を丁寧にお聞きして、契約の類型を考えていきます。

　知的障がい者等の「親亡き後」の問題について

財産の保護を目的とするだけでは不十分。財産を有効に活用することを考える必要があります。
また、療養看護のことも考えなければなりません。

親自身の任意後見契約締結・遺言書作成
子どもの成年後見制度利用、福祉型信託、心身障害者扶養共済制度、日常生活自立支援事業・・等

当事務所ではこれらの制度を組み合わせることによって、お客様に合ったよりよい方法を一緒に考えていきたいと思います。

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法人設立

　ＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社の設立の初期費用等には大きな差がありますが、活動の自由度にも差があります。

　新しい一般社団法人・財団法人制度の施行により
一般社団法人が設立しやすくなりました。

　更に非営利型に沿った定款を作成することによって一定の税法上の優遇も受けられます。

　事業内容等によっては公益法人を目指すこともできます。

当事務所では、設立段階から、将来を見据えた法人作りのお手伝いをしていきます。

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交通事故

不幸にも事故に遭ったら

保険会社の担当者と人間関係を築き、その上で自分の思いを伝えることが大事です。

そして、自分の保険からの填補も確認しましょう。自分の人身傷害保険でも対応できることがあります。


　賠償提示を受けたら

納得できる額であれば別ですが、すぐに判を押すのはちょっとお待ちください。

訴外交渉で裁判基準での請求は厳しいのが現実ですが、譲歩し合う中で賠償額が増加する例は少なくありません。

また、後遺障害非該当は後遺障害が無いという意味ではありません。後遺障害損害としてではなく、傷害慰謝料増額の要因にすることも可能です。

出来るだけ円満にスムーズに交渉が進むよう、アドバイスいたします。

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その他業務

　その他、官公署への手続や権利義務関係書類（各種契約書、協議書、定款、内容証明、念書、上申書等）、事実証明関係書類（会計帳簿、議事録等）一般の作成をお手伝いいたします。

※　他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

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報酬額

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